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相続登記とは

不動産の所有者が亡くなった場合に、その不動産の登記名義を被相続人(亡くなった方)から相続人へ名義の変更を行う事をいいます。
すなわち、被相続人名義から相続人名義へ登記申請することによって、所有者が変わるという事です。


相続登記の義務化

2021年3月5日、政府はこれまで問題視されてきた所有者の不動産問題を解決するべく、民法等関連法案の改正を閣議決定しました。2023年度を目途に施行予定です。
 相続登記をしないと、将来的に、様々な不利益を被る可能性があるので、相続発生後は速やかに相続登記をするようにしましょう。
 2023年に相続登記が義務化され登記期限も3年以内となる予定です。罰則規定として、10万円以下の過料も設けられる予定です。そのため、現時点でまだ相続登記が行われていない不動産があれば、今のうちに相続登記をするか検討しておく必要があるでしょう。


相続登記をしない場合に生じる問題点

相続が発生して不動産を取得した場合は、その権利登記によって確定しておかないと将来的に相続人同士でトラブルになる可能性があり、そうした事態を避けるために、不動産の相続登記を行うのです。
 遺産分割協議により、通常の法定相続分とは異なる相続分の不動産を相続したときは、間違い無く相続登記をしていなければ、第三者に「この不動産は自分のものだ」と主帳することができません。よって遺産分割協議により不動産を相続する場合には、相続登記を必ず行う事が必要となります。


放置した場合のリスク

相続不動産(家・土地)を放置すると...
 ・話し合いがまとまらない
 ・今後、過料が課せられる可能性もある
 ・権利関係の複雑化
 ・売却や担保提供ができない
 ・必要書類が入手困難に

といった事態が起きてしまいます。この事態を避けるために、速やかに適正化を図るようにしましょう。


相続登記費用について

相続登記については、以下を費用の目安にお考えいただければと思います。
【例えは】
世帯主の夫が死亡。相続人は妻と子ども2人と想定します。

実費 + 報酬7万円(税別)

※実費とは、ご自分で登記した場合にも必要な費用。

といった計算となります。その他、内容により、報酬額が8万円から15万円となる場合もありますし、15万円を越える場合もあります。登記対象の規模などなども様々な状況がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。


住所や氏名の変更登記とは

不動産を購入された場合や、相続などで所有者の登記名義人になられた時から現在、住所や氏名が変更されている場合が多々あると思います。この場合は、住所や氏名の変更登記が必要となります。


住所や氏名の変更登記の義務化

2021年3月5日、政府はこれまで問題視されてきた所有者不明の不動産問題を解決するべく、民放等関連法案の改正を閣議決定しました。2023年度を目途に施行予定です。
 住所や氏名の変更登記を怠っている場合、将来的に、様々な不利益を被る可能性があるので、速やかに住所や氏名の変更登記をするようにしましょう。罰則規定として、その変更があった日から2年以内変更の登記を申請しなければならない。
 また申請をすべき義務がある者が正当な理由が無いのに、その申請を怠った時は、5万円以下の過料となる場合があります。今のうちに住所や氏名の変更登記をするか、検討しておく必要があるでしょう。


住所・氏名などの変更費用について

基本的費用については、以下が目安です。

実費 + 基本報酬1万円(税別)

※不動産1件につき印紙代1,000円です。


相続登記を行う前に、住所・氏名などの変更がなされていない場合は、先ず手続きの適性化を行ってから、その先に進みます。ご不明な点は、お問い合わせ下さい。


先ずは、お電話にてご予約をお願い致します。ご希望により、出張面談も対応させていただきます。



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